平成２９年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

A海域（富山県以西）では多くが沖合底びき網（沖底）によって漁獲され、他には小型底びき網（小底）とかにかごによる。農林水産省令により、漁期は雄で11月6日～翌年3月20日、雌で11月6日～翌年1月20日と定められている。甲幅90mm未満の雄と未成体雌の漁獲は禁止されている。省令による規制に加え、初産雌（アカコ）の禁漁、漁期の短縮、操業自粛海域の設定、甲幅制限および航海あたりの漁獲量の上限などの、漁業者による自主規制を設けている。我が国の他、韓国によっても漁獲されている。

漁獲量（暦年）は、1960年代半ばと1970年頃にピークを迎え、1.4万トンを超えた。しかし、1970年以降に急減し、1988～1993年には2,000トンを下回った。1990年代半ば以降は増加に転じ、2007年は4,963トンとなったものの、再び減少している。2016年の漁獲量（漁期年7～翌年6月）は2,963トンとなった。韓国の2016年の漁獲量（暦年）は1,570トンであり、この中には日韓暫定水域内のA海域における雄の漁獲が含まれている。

沖底の漁獲成績報告書に基づく、1970～2016年の資源密度指数を使用し、資源水準を判断した。1999～2017年の5～6月に、日本海西部海域の水深190～550mにおいて実施した着底トロール調査結果に基づくコホート解析により、漁期開始時点の漁獲対象資源量（雄では12齢以上のミズガニとカタガニ、雌では11齢のクロコ）を推定し、資源動向を判断した。若齢の現存尾数を用いて雌10齢の加入予測を行った。以上で用いたデータはすべて漁期年で集計した。これ以降の年は漁期年を示す。

資源量は、2003～2007年には増加、以後は減少傾向であったが、2016年に若干増加し、2017年は2.13万トンに増加した。親魚量（雌の漁期後の値）も資源量と同様に変動し、2017年は4,100トンであった。資源密度指数は1970年に最高、1991年に最低の後、2006年まで上昇したが、近年はやや低下し、2016年は51kgであった。加入量は2018年まで比較的良好な一方、現状の若齢個体は少なく、2020年には大きく減少すると予測される。Blimitは、1999年以降で資源量が回復したことがある最も少ない2002年の親魚量1,500トンとした。2017年の親魚量はBlimitを上回る。資源水準は、資源密度指数の最高値と0の間を3等分し、高位、中位、低位とし、2016年は中位と判断した。動向は資源量の直近5年間（2013～2017年）の推移から横ばいと判断した。

資源水準は中位、動向は横ばいであるが、2020年には加入の減少が予測される。悪い加入を考慮した場合でも資源を大きく減少させないことを管理目標とし、漁獲シナリオとして「現状の親魚量の維持（Fsus1）」および「近年の平均親魚量の維持（Fsus2）」を設定して、2018年漁期ABCを算定した。「資源が減少に転じた2008年以降における最も親魚量の少ない年」を近年とした。Fsus1およびFsus2は、2022年に2017年の親魚量および2014～2016年の平均親魚量を維持できるF値とした。「現状の漁獲圧の維持（Fcurrent）」は、近年の平均親魚量の維持が困難なため、算定漁獲量として算定した。今後も、省令および自主規制措置を継続的に遵守し、漁獲対象外個体の混獲死亡を低減させることが重要である。

• 本系群のABC算定には、規則1-3)-(2)を用いた
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「資源の維持若しくは増大を基本方向として、安定的な漁獲量を継続できるよう管理を行うものとする」とされている。維持すべき親魚量を近年の平均（2014～2016年）水準とした
• 現状の漁獲圧の維持（Fcurrent）では、近年の平均親魚量の維持が困難なため、算定漁獲量扱いとした
• 相当数の漁獲対象外個体が入網後に放流され、死亡していると考えられることから、混獲死亡の低減のため、改良網の使用と放流後の生残率が高い操業方法の検討が必要である

漁獲シナリオに対応したF値による資源量、親魚量及び漁獲量の予測：2020年までの加入量は予測値、2021～2022年は2016～2020年の平均加入量を仮定して将来予測を行った。資源量および雌の親魚量ともに、いずれのシナリオでも2020年に大きく減少するが、2021および2022年は増加する。雌の親魚量は、いずれのシナリオでも2022年にはBlimitを1,000トン以上上回る。漁獲量は2019年以降、いずれのシナリオでも2020年に大きく減少した後横ばいである。

加入量変動の不確実性を考慮した検討：2018～2022年の加入量変動を仮定して将来予測を行った（1000回試行）。「現状の親魚量の維持」および「近年の平均親魚量の維持」では、5年後に2017年の親魚量を維持できる確率は19％以上、近年の平均親魚量（3,300トン）を維持できる確率は50％以上、Blimitを維持できる確率は96％以上であった。「現状の漁獲圧の維持」では同様に15％、44％、96％であった。

本系群の長期的な資源変動は、日本海の寒冷期には資源が減少して低水準となり、温暖期には増加傾向となっている。また、海洋数値輸送モデルによるシミュレーションの結果、ズワイガニ幼生の孵出海域への帰還率と加入尾数の年変動は概ね一致しており、加入量変動には幼生の浮遊期の流況が大きな影響を与えていると考えられる。