平成２８年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

本系群は沖合底びき網（沖底）、はえ縄、刺網などで漁獲されている。主漁場は北海道西部日本海海域である。檜山～後志地方沿岸では沿岸漁業によって産卵親魚が漁獲され、石狩湾以北の海域では沖底によって6～9月の禁漁期を除き周年漁獲が行われている。韓国による漁獲は1987～1998年漁期に行われていたが、1999年漁期以降は行われていない。

漁期年（4～翌年3月）で集計した漁獲量は、1970～1992年漁期は8.4万～16.9万トンで増減を繰り返していたが、1993年漁期以降減少傾向にあり、2015年漁期の漁獲量は5,393トン（沖底2,814トン、沿岸2,423トン、本州日本海北部156トン）と1970年漁期以降で最も少なかった。努力量も同様に減少傾向にある。特に2015年漁期はTAC数量の削減に併せて、沖底では操業の調整（操業時期、漁場の制限）が顕著に行われ、沿岸漁業においても、2015年漁期の乙部豊浜地区の着業隻数が前年に比べ半数以下に減少するなど、各地域で操業に係る調整が行われている。また、檜山地区においてははえ縄漁期終了後に刺網の試験的な操業が開始され、操業形態の変化も認められる。

調査船調査による親魚量の現存量推定値と1歳魚の現存量推定値、および漁期年で集計した年齢別漁獲尾数と年齢別平均体重を用いたコホート解析により2歳以上の年齢別資源尾数･重量を推定した。最近年の漁獲係数は、2015年漁期の操業形態が過去年から大きく変容したことから、コホート解析による資源量推定値が調査現存量と最も合うよう探索的に値を求めた。

資源量は1987～1992年漁期に71.2万～86.8万トンと高い水準にあったがその後減少し、2007年漁期に8.1万トンとなった。2008年漁期以降は加入量の変動に応じて増減し、2015年漁期は8.7万トンであった。親魚量も1989～1996年漁期に23.6万～34.2万トンと高い水準にあったが、2009年漁期には3.2万トンとなった。その後は資源量と同様に増減しており、2015年漁期は2010年級群の加入によりやや増加し4.1万トンとなった。本系群のBlimitは加入量水準が大幅に低下する直前の親魚量水準（2000年漁期、15.4万トン）に、Bbanは最低親魚量（2009年漁期）を基に3万トンに設定した。2015年漁期の親魚量はBlimitを大きく下回り、Bbanをやや上回る。水準・動向の判断には親魚量を用い、高位と中位の境界は1980年漁期以降の最高・最低親魚量の上位3分の1、中位と低位の境界はBlimitとした。2015年漁期の親魚量は低位、動向は直近5年間（2011～2015年漁期）の親魚量の推移から横ばいと判断した。

2015年漁期の親魚量がBlimitを大きく下回っていることから、親魚量をBlimitまで回復させることを管理目標とし、10、20、30年かけてBlimitへ回復させる漁獲シナリオ（Frec10、20、30yr）を設定した。再生産成功率は1989年級群以降低い値が多いが、近年では2006年級群や2012年級群のように高い再生産成功率が数年おきに出現しており、今後再生産に好適な環境が整った時、より良好な加入が得られるように親魚量を増大させることが資源回復を図る上で重要である。

• 本系群のABC算定には、規則1-1)-(2)を用いた
• 2015年漁期親魚量は4.1万トン
• 2015、2016年級群は調査結果より比較的良い加入が期待される。将来予測に用いた加入量は仮定値であり今後の漁獲への加入状況については注意が必要である
• 海洋生物資源の保護及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「資源の減少に歯止めをかけることを目指して管理を行うものとし、資源管理計画に基づく取組の推進を図るものとする。」とされており、親魚量の維持シナリオから得られる漁獲係数未満であれば親魚量の増大が期待できる

（1）漁獲シナリオに対応したF値による資源量（親魚量）及び漁獲量の予測
Fcurrentで漁獲した場合、親魚量は2012年級群および2015、2016年級群の加入に伴って増加傾向を示すが、2022年漁期以降は減少傾向を示す。Frec10、20、30yrでは親魚量は増加傾向を示す。Fsusでは2026年漁期ごろからBlimitの半分程度の7.6万トン前後で横ばいとなる。

（2）加入量変動の不確実性を考慮した検討
1989～2013年級群の再生産成功率が2019年漁期以降重複を許してランダムに現れるという条件でシミュレーションを行った。親魚量が10年後にBlimitを上回る確率はFrec30yrでは6％、Fsusでは1％であり、 10年間にBbanを下回る確率はFcurrentでは7％、これ以外のシナリオでは0%である。

本系群の加入量は、親魚量とは正の相関、水温や対馬暖流の勢力とは負の相関が認められている。また、再生産成功率が低下した1989年以降の道西日本海における冬季の水温がこれまでになく高い水準で推移していること、対馬暖流の強勢や水温の上昇による回遊経路の変化から産卵海域が縮小している可能性があることなどが報告されている。 ただし、2016年については調査時点の水温が高かったにも関わらず0歳魚現存量が多く、今後の加入状況の推移には注意が必要である。