平成２８年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

主に日本海において、いか釣り漁業で漁獲される。沿岸域の漁獲物は主に生鮮で、沖合域の漁獲物は主に冷凍で水揚げされる。我が国の他、韓国、中国、北朝鮮によっても漁獲されている。このうち、韓国による漁獲量は多く、1999年以降は我が国を上回っている。中国の漁獲量に関する情報は得られていない。

我が国の漁獲量は1970年代半ば以降に減少し、1986年に5.4万トンとなった。その後増加し、1990年代に11万～18万トンとなった。2000年以降は再び減少傾向となり、2015年は3.3万トンであった。2015年の日韓合計の漁獲量は10.2万トンであり、韓国による漁獲量は近年60％以上である。旧中型いか釣り船のCPUE（1日1隻あたり漁獲量）は90年代に上昇したが、2000年代以降減少傾向である。

漁場一斉調査により得られるCPUE（釣機1台1時間あたりの採集尾数）から資源量を推定し、資源の水準・動向を判断した。同調査は、毎年6～7月に自動いか釣り機による試験操業を日本海の日本側水域全域で実施するもので、全調査点のCPUEの平均値を資源量指標値として、各年の資源量を推定した。推定された資源量および再生産関係から、管理基準値の推定と資源量予測を行った。

資源量は1990年代に増加し、2000年代以降は100万～200万トンで推移した。2014年には資源量が過去最高となったが、以降減少し、2016年は90.6万トンとなった。親魚尾数も資源量と同様に推移し、2016年漁期終了後の予測親魚尾数は15.9億尾（44.4万トン）と予測される。Blimitは高い再生産成功率の時に高い加入量が期待できる親魚量（14.4億尾、40.4万トン）とし、2016年の予測親魚量はこの値を上回る。資源水準について、高･中位の境界を資源量が増加した1990年代の平均値（108.7万トン）、中・低位の境界を資源量が少なかった1980年代の平均値（51.3万トン）とし、水準は中位、動向は近年5年（2012～2016年）の資源量の推移から減少と判断した。中長期的な資源量低下の要因として、秋季の高水温化や密度効果により再生産成功率が低下した可能性が考えられる。

長期的に再生産成功率が低下傾向にあることを考慮に入れて将来予測を行った。2016年の親魚量はBlimitを上回っていることから、親魚量の維持を管理目標として、現状の漁獲圧を維持するシナリオ（Fcurrent）および親魚量の維持シナリオ（Fmed）で2017年のABCを算定した。2017年の資源量は、2016年漁期終了時の親魚量（44.4万トン）と過去23年間（1994～2016年）の再生産成功率の中央値（2.30）から、102万トンと予測される。 2015年10～11月の幼生分布状況は、1980～1988年の資源減少期に観察された分布範囲や分布密度ではなかったが、90年代以降では2番目に低い分布密度であった。2016年の同調査での分布密度（速報値）は1988年以前の資源減少期に観察された分布密度に近く、今後の動向を注視する必要がある。

• 本系群のABC算定には規則1-1)-(1)を用いた
• 2016年漁期終了時の推定親魚量は44.4万トン
• 現状の漁獲圧は資源を悪化させる状況にはないと判断される
• 漁獲量の年変動は大きく、資源量は短期的に変動すると推測される
• 海洋環境によって資源動向が変化した場合は、加入量予測に用いる再生産関係及びBlimit等を変更する必要がある
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「高、中位にある資源が海洋環境の変化により大幅減少に転じる可能性があることから、資源動向の把握に努めつつ、海洋環境条件に応じた資源水準の維持を基本方向として管理を行う。資源水準の変動に際しては、関係漁業者の経営への影響が大きくなりすぎないように配慮を行うものとする」とされており、好適な海洋環境が継続すれば親魚量の維持シナリオ以下に漁獲圧を維持することで、資源水準を高、中位に維持可能と考えられる

（1）漁獲シナリオに対応したF値による資源量及び漁獲量の予測
今後の資源量および漁獲量は、現状の漁獲圧の維持シナリオ（Fcurrent）では2017年以降増加し、親魚量の維持シナリオ（Fmed）では2017年以降安定する。ただし、この将来予測は、再生産成功率に過去23年の中央値を適用した結果であり、近年、それより低い再生産成功率が観察された例の方が多いことに留意する必要がある。

（2）加入量変動の不確実性を考慮した検討
過去23年間の再生産成功率の観測値をリサンプリングして加入量を仮定する将来予測シミュレーションにより検討した。2021年漁期終了時の親魚量がBlimitを維持する確率は、現状の漁獲圧の維持シナリオ（Fcurrent）では83％、親魚量の維持シナリオ（Fmed）では67％であった。

スルメイカの資源量は中長期的および短期的な海洋環境の変動に影響される。そのため、海洋環境や幼生の分布状況のモニタリング調査によって資源動向を把握することが重要であり、資源動向が変化した場合には管理基準値を変更する等、状況変化に応じた対処が必要である。また、レジーム変化の判定についても、的確な判定をするための基準が必要であり、情報収集と検討を進めていく必要がある。