水産資源の調査・評価は、漁獲対象となる魚類等の資源について、資源量などが一定以上の水準にあるのか少な過ぎるのかといった資源状態と、その資源に対する漁獲の強さが適正であるのか獲りすぎであるのかといった漁獲圧の状態などを判断し、持続的な資源利用を科学的な見地から支えるために実施しています。

我が国周辺海域における資源調査・評価の実施については、水産基本法と、2018年に一部改正された漁業法において定められています。まず、水産基本法の第十五条では、「国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるものとする。」と定めています。

また改正漁業法では、資源調査及び評価に関する第九条において、「農林水産大臣は、資源調査の結果に基づき、最新の科学的知見を踏まえて資源評価を実施するものとする。」「農林水産大臣は、資源評価を行うに当たっては、全ての種類の水産資源について評価を行うよう努めるものとする。」「農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に、資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができる。」等と定めています。これらの定めのもとで水産研究・教育機構は、都道府県の水産試験研究機関等との共同実施機関として、資源調査・評価を毎年実施しているところです。

さらに、水産基本法の第十三条で「国は、排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理を図るため、最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持し又は回復させることを旨として、漁獲量及び漁獲努力量の管理その他必要な施策を講ずるものとする。」と定めていることや、改正漁業法の第十二条では、最大持続生産量を実現する考え方に沿った管理基準値を定めることが明記されていることから、可能な資源から順次、管理基準値等を導入した新しい資源評価へ移行することも求められています。