国立研究開発法人水産研究・教育機構では水産庁からの委託を受け,我が国周辺水域に分布している主要な水産資源の概ね40種(例えば,漁獲可能量(TAC)制度対象種であるマアジ,マイワシ,マサバ,ゴマサバ,スケトウダラ,ズワイガニ,スルメイカなどが対象となっています)を約80の系群(同じ種類でも産卵場,分布,回遊等を異にする地域集団)に区分して資源の評価を行っています。

評価の対象となる種類は,その大部分が我が国周辺水域内を広範囲に分布,回遊するので,これらの把握を行うのは容易ではありません。対象資源の分布・回遊状況に応じて適切な時期や場所で調査船を配備したり,市場に出向いて漁獲物を調査したりすることが必要です。また,種類や場合によっては音響探査や遺伝情報の活用などの最先端の技術を導入することもありますし,複数の調査船が漁場内の資源を一斉に調査するような大規模な取組みもあります。

そこでこれらを計画的かつ効率的に実施することが必要なため,@調査の企画・立案,A調査の実施,B調査結果に基づく資源評価の実施という3つの過程を通じ,都道府県水産試験研究機関等の参画・連携を図りながら取組みを行っているところです(別表フロー図参照)