平成13年4月1日に中央省庁等改革に伴い、水産に関する調査・試験・研究を総合的に実施する機関としてこれまでの9カ所の水産庁水産研究所を統合して独立行政法人 水産総合研究センター(以下 水研センターという)が設立されました。そしてこれまで水産庁水産研究所が取組んできた資源評価や漁海況予報については国からの委託(事業名「我が国周辺水域資源調査等推進対策」)を受け、水研センターが引き続き取り組むことになりました。

この委託事業は、資源調査、漁海況予報等とその広報の事業により構成されていることから、これらを有機的、効率的かつ円滑に推進するために水研センター内に「我が国周辺水域資源調査等推進対策事業推進会議」を組織し、事業全体の計画・実施をつかさどるとともに、その下に部会組織(現行5部会)を設け個別の事業はその部会の指揮の下で実施されるシステムをとっています。そして資源評価調査は、これらの部会のうち「資源調査部会」の指揮の下に資源評価調査全体の設計図が描かれ、調査が進められることになっています。

個々の魚種・系群の調査については、水研センターの北海道区、東北区、中央、瀬戸内海区、西海区、日本海区の各海区水産研究所がそれぞれ担当すべき魚種・系群を決めて他の海区水産研究所、水産工学研究所、養殖研究所、遠洋水産研究所の協力を得ながら調査計画、調査実施、そして資源評価まで一貫して実施することとしております。また、調査については、都道府県等の他機関との連携が不可欠であり、適切な役割分担の下、各種の調査が取組まれています。

調査から得られたデータは、データベースシステムに入力され、評価を担当する水産研究所がデータを解析し、資源の状況等について評価します。そしてこの評価結果は北海道区、東北区、中央、瀬戸内海区、西海区、日本海区等の各ブロック毎に毎年水産研究所の資源評価担当者と都道府県の担当者が外部の専門家を交え開催されるブロック資源評価会議においてその内容が検討され、最終的には水産庁、水研センターの担当者や都道府県、関係団体(オブザーバー)が参集した全国資源評価会議を経て、資源評価報告書として取りまとめられます(資源評価報告書は、漁獲可能量(TAC)の設定の科学的基礎となるなど資源の適切な管理に役立てられています)。

また、資源調査部会の下には、マイワシやスルメイカなど大規模かつ広範囲に分布・回遊する魚種で各海区水産研究所が横断的に取組む必要のあるものについての調査や評価手法の検討を行う「魚種別検討チーム」等の水産研究所の専門家による技術的事項の検討を行う種々のワーキンググループや全国資源評価会議に向けた報告内容の詳細検討を行う「全国資源評価会議事前検討会」、全国資源評価会議の結果を踏まえ、早急に対応が必要な事項及び今後の資源評価調査に向けての対策等を検討し、資源評価の高度化を目指す「全国資源評価会議事後検討会」が組織され、調査や評価の効率的かつ円滑な実施をサポートしています。

[資源評価の実施体制図]  [資源調査のフロー図]