平成29年度資源評価報告書(ダイジェスト版)

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標準和名 スケトウダラ 魚種写真
学名 Gadus chalcogrammus
系群名 日本海北部系群
担当水研 北海道区水産研究所

生物学的特性

寿命: 不明(10歳以上)
成熟開始年齢: 雌は3歳(およそ30%)、5歳(およそ100%)
産卵期・産卵場: 12~翌年3月、盛期は1~2月、現在の主要な産卵場は岩内湾および檜山海域の乙部沖
食性: 主に端脚類、オキアミ類、その他にイカ類、環形動物、小型魚類、底生甲殻類など
捕食者: 海獣類

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漁業の特徴

本系群は沖合底びき網(沖底)、はえ縄、刺網などで漁獲されている。主漁場は北海道西部日本海海域である。檜山~後志地方沿岸では沿岸漁業によって産卵親魚が漁獲され、石狩湾以北の海域では沖底によって7~8月の禁漁期を除き周年漁獲が行われている。韓国による漁獲は1987~1998年漁期(4~翌年3月)に行われていたが、1999年漁期以降は行われていない。

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漁獲の動向

漁期年(4~翌年3月)で集計した漁獲量は、1970~1992年漁期は8.4万~16.9万トンで増減を繰り返していたが、1993年漁期以降減少傾向にある。2015年漁期以降はTAC数量の削減に併せた操業調整が特に顕著に行われており、2016年漁期の漁獲量は0.6万トン(沖底3,387トン、沿岸2,577トン、本州日本海北部74トン)と低い水準となっている。努力量も同様に減少傾向にある。また檜山地区では2015年漁期からはえ縄漁期終了後に刺網の操業が開始されており、操業形態が変化している。沖底では2015年漁期以降は武蔵堆小海区や積丹沖小海区における漁獲量が非常に少なく、利用される漁場が縮小している。

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資源評価法

調査船調査による親魚量、0歳魚、1歳魚の各現存量推定値、および1980年以降の漁期年で集計した年齢別漁獲尾数と年齢別平均体重を用いたコホート解析により2歳以上の年齢別資源尾数・重量を推定した。ただし、2015年漁期以降の操業形態が過去年から大きく変容していることから、最近年の漁獲係数は漁獲係数(F値)のリッジペナルティを付与したコホート解析により、資源量推定値が調査現存量と最も合うよう探索的に値を求めた。また調査結果をもとに、2015、2016年級群の加入量は2006、2012年級群の平均であるとした。

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資源状態

資源量は高位水準の後減少したが、2008年漁期以降は加入量の変動に応じて増減しており、2016年漁期は8.8万トンであった。親魚量も減少が続き2009年漁期に3.3万トンとなったが、その後は資源量と同様に増減し、2016年漁期は4.9万トンであった。本系群のBlimitは加入量水準が大幅に低下する直前の親魚量水準(2000年漁期、15.4万トン)に、Bbanは最低親魚量(2009年漁期)を基に3万トンに設定した。2016年漁期の親魚量はBlimitを大きく下回り、Bbanを上回る。今後、親魚量は比較的豊度が高い年級群の加入によって増加すると予測され、Bbanを下回る可能性は低い。水準・動向の判断には親魚量を用い、高位と中位の境界は1980年漁期以降の最高・最低親魚量の上位3分の1、中位と低位の境界はBlimitとした。2016年漁期の親魚量は低位、動向は直近5年間(2012~2016年漁期)の親魚量の推移から横ばいと判断した。

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管理方策

2016年漁期の親魚量がBlimitを大きく下回っていることから、親魚量をBlimitまで回復させることを管理方策とし、10、20、30年かけてBlimitへ回復させる漁獲シナリオ(Frec10、20、30yr)、2017年漁期の漁獲圧を維持するシナリオ(Fcurrent)および親魚量を維持するシナリオ(Fsus)を設定した。再生産成功率は1989年級群以降低い値が多いが、近年では2006年級群や2012年級群のように高い再生産成功率も出現しており、今後再生産に好適な環境が整った時、より良好な加入が得られるように親魚量を増大させることが資源回復を図る上で重要である。
 
親魚量(2018)=55千トンを仮定、 親魚量(2016)=49千トン、 Blimit=154千トン
漁獲シナリオ
(管理基準)
Target
/Limit
2018年
漁期ABC
(千トン)
漁獲割合
(%)
F値
(現状の
F値からの
増減%)
2028年漁期の
親魚量
(千トン)
(80%区間)
確率評価(%)
2028年漁期に
Blimitへ回復
2028年漁期まで
Bbanを回避
親魚量の増大
(10年で
Blimitへ回復)
(Frec10yr)
Target 2.7 1.9 0.04
(-67%)
163
(119~223)
54 100
Limit 3.4 2.3 0.05
(-58%)
154
(111~210)
41 100
親魚量の増大
(20年で
Blimitへ回復)
(Frec20yr)
Target 5.5 3.8 0.08
(-31%)
131
(94~176)
19 100
Limit 6.8 4.7 0.10
(-14%)
118
(84~165)
14 100
現状の
漁獲圧の維持
(Fcurrent)
Target 6.3 4.4 0.10
(-20%)
122
(85~173)
17 100
Limit 7.7 5.4 0.12
(±0%)
109
(76~147)
8 100
親魚量の増大
(30年で
Blimitへ回復)
(Frec30yr)
Target 6.5 4.6 0.10
(-16%)
120
(85~170)
15 100
Limit 8.1 5.6 0.13
(+5%)
107
(76~148)
8 100


2018年漁期
算定漁獲量
(千トン)





親魚量の維持
(Fsus)
Target 8.9 6.2 0.14
(+16%)
100
(70~141)
6 100
Limit 10.9 7.6 0.17
(+45%)
86
(60~120)
1 100
定義
  • Limitは、各漁獲シナリオの下で許容される最大レベルのF値(漁獲係数)による漁獲量、Targetは、資源変動の可能性やデータ誤差に起因する評価の不確実性を考慮し、各漁獲シナリオの下でより安定的な資源の増大または維持が期待されるF値による漁獲量
  • Ftarget = α Flimitとし、係数αには標準値0.8を用いた
  • Fcurrentは2017年漁期のF、Fsusは再生産成功率の1989~2014年級群平均値(RPSave、1.7尾/kg)に対応するF
  • F値は各年齢の平均値
  • 漁獲割合は2018年漁期の漁獲量/資源量
  • 漁獲シナリオにある「親魚量の維持」は中長期的に安定する親魚量での維持を指す
  • 2015年級群および2016年級群の加入量は2006年級群と2012年級の平均であるとし、2017年級群以降の加入量は1989~2014年級群の再生産成功率平均値を使用して予測した
  • 2018年漁期は2018年4月~2019年3月
コメント
  • 本系群のABC算定には、規則1-1)-(2)を用いた
  • 2015、2016年級群は調査結果より比較的良い加入が期待される。将来予測に用いた加入量は仮定値であり今後の漁獲への加入状況については注意が必要
  • 海洋生物資源の保護及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「親魚量がこれまでの最低水準を下回らないよう注意しつつ、着実な資源の回復を基本方向として管理を行うものとし、資源管理計画に基づく取組の推進を図るものとする。」とされており、親魚量の維持シナリオから得られる漁獲係数未満であれば親魚量の回復が期待できる
  • 本系群は2015年漁期よりFrec30yrの将来予測値に基づいてTAC数量が設定されているが、目標達成年を固定せずに毎年Frec30yrの将来予測に基づきTAC数量を設定することには、資源の回復を大幅に遅らせるとの指摘もある
  • 2015年漁期より30年かけてBlimitへ回復させる漁獲シナリオで漁獲した場合の2018年漁期の漁獲量はLimitで7.8千トン、Targetで6.3千トン
  • 2017年漁期より30年かけてBlimitへ回復させる漁獲シナリオで漁獲した場合の2018年漁期の漁獲量はLimitで8.0千トン、Targetで6.5千トン
  • 禁漁(F=0)とした場合に親魚量がBlimitを上回るのは2026年漁期と推定される

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資源評価のまとめ

管理方策のまとめ

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期待される管理効果

漁獲シナリオに対応したF値による親魚量の予測: 親魚量は増加傾向を示し、 Frec10yr、Frec20yr、Frec30yrで漁獲した場合には設定した年限にBlimitの値となる。FcurrentではFrec30yr よりやや早い2045年漁期にBlimitを上回る。Fsusで漁獲した場合、親魚量は2026年漁期ごろからBlimitの半分程度の8.5万トン前後で横ばいとなる。

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将来予測シミュレーション

加入量変動の不確実性を考慮した検討: 1989~2014年級群の再生産成功率が2019年漁期以降重複を許してランダムに現れるという条件でシミュレーションを行った。親魚量が10年後にBlimitを上回る確率はFrec10yr、Frec20yr、Frec30yr、Fcurrentではそれぞれ41%、14%、8%、8%、Fsusでは1%であり、 10年間にBbanを下回る確率は全てのシナリオで0%である。

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資源変動と海洋環境との関係

本系群の加入量は、親魚量とは正の相関、水温や対馬暖流の勢力とは負の相関が認められている。また、再生産成功率が低下した1989年以降の道西日本海における冬季の水温がこれまでになく高い水準で推移していること、対馬暖流の強勢や水温の上昇による回遊経路の変化から産卵海域が縮小している可能性があることなどが報告されている。 ただし2015年級群および2016年級群については、調査時点での水温が高かったにも関わらず現存量が多く、加入には水温のみでなく輸送や餌条件なども強く影響していることが推察される。

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執筆者:山下夕帆・千村昌之・石野光弘・田中寛繁・山下紀生・濱津友紀

資源評価は毎年更新されます。