平成２９年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

東シナ海・日本海のマアジ漁獲の約80％は、まき網漁業による。主漁場は東シナ海から九州北～西岸・日本海西部である。マアジは東シナ海及び日本海で操業する大中型まき網漁業による漁獲の27％を占める（2016年）。

我が国の漁獲量は、1970年代後半に減少し、1980年に4.1万トンまで落ち込んだ。1993～1998年には20万トンを超える高い水準となったが、1999～2002年は13.5万～15.9万トンに減少した。2003年から漁獲量は再び増加し、2004年には19.2万トンになったが、2006年以降はほぼ横ばいで、2016年は10.7万トンであった。韓国はアジ類を毎年、数万トン漁獲しており、2016年は2.2万トンで、ほとんどはマアジだと推定される。

幼魚の分布量調査結果、漁獲量、漁獲努力量の情報や漁獲物の生物測定結果から、1973年以降の年齢別の漁獲尾数に基づきコホート解析を行った。コホート解析は、1～12月を1年として0～3歳以上の4年齢群について資源尾数・重量を計算し、その動向が大中型まき網の年齢別資源密度指数および調査船による0、1歳魚の資源量指標値に最もよく適合するように最近年の漁獲係数を決定した（チューニング）。

資源量は1970年代後半には低水準だったが、1980～1990年代前半にかけ増加して2005年以降は40万トン前後で経過している。2016年の資源量は47万トンと推定された。親魚量は2009年以降は20万トン前後で推移し、2016年は22万トンだった。資源水準については、1960年代前半には漁獲量が30万～40万トンと報告され、現在よりもかなり資源が豊富だったと考えられる。そのため、1973年以降では高位水準と判断される年はないと考え、本種の資源評価では、高位水準とみなす資源量を設定していない。親魚量と加入量の間には正の相関が見られることから、2000年以降で高い加入量があった2001年の親魚量15万トンをBlimitとし、資源水準の低位と中位の境界とした。2016年の親魚量はBlimit以上であることから水準は中位、最近5年間（2012～2016年）の資源量の推移から、動向は増加と判断した。 現状の漁獲圧は高くなく、資源を現状維持できる水準である。

2016年の親魚量（22万トン）はBlimitより高い水準にあることから、現状の海洋環境条件下での資源水準を維持することを管理方策として2018年ABCを算定した。現状の漁獲圧の維持（Fcurrent）、親魚量の維持（Fmed）、および親魚量の増大（F30%SPR）の漁獲シナリオの下でABCを算定した。2017年以降の加入量は、再生産成功率を過去10年間（2006～2015年）の中央値18.6尾／kgとして計算した。現状の漁獲圧は高くなく、将来的に資源の現状維持およびその後の増加が期待できる。管理を開始する2018年には0歳魚の漁獲圧の削減率が大きいほど漁獲量は減少するが、2020年以降には増加する。このことから、加入量当り漁獲量を増やすための方策としては、0歳魚の漁獲を減らすことが有効である。

• 本系群のABC算定には、規則1-1)-(1)を用いた
• 現状の漁獲圧はBlimitを維持できる可能性が高く、持続的に利用可能な水準である
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「大韓民国及び中華人民共和国等と我が国の水域にまたがって分布し、大韓民国及び中華人民共和国等においても採捕が行われていることから、関係国との協調した管理に向けて取り組みつつ、資源の維持若しくは増大することを基本に、我が国水域への来遊量の年変動も配慮しながら、管理を行う」とされており、親魚量の維持シナリオから得られる漁獲係数以下の漁獲係数であれば資源を維持または増大させることができると考えられる

漁獲シナリオに対応したF値による資源量及び漁獲量の予測：設定した加入量の条件のもとでは、F30%SPR、Fcurrentで漁獲を続ければ資源量の増加が、Fmedでは資源量の維持が見込める。

加入量変動の不確実性を考慮した検討：2017年以降の再生産成功率（RPS）として1973～2015年のRPS平均値に対するRPSの比をランダムに抽出し、これに仮定値を乗じたものを与えて1000回の試行を行った。RPSに乗じる親魚量は加入量の上限値である91億尾となる親魚量49万トンを上限とした。F30%SPRでは、親魚量は増加し、Fmedでは、親魚量は平均的には緩やかに減少した。5年後に親魚量がBlimitを維持する確率は、いずれのシナリオでも9割を超えている。

再生産成功率の変動には海洋環境が深く関わっていると考えられる。2005年を除く1973～2016年の再生産成功率と東シナ海（北緯28度30分、東経125度30分）の3月の平均海面水温（気象庁保有データ）には負の相関がある。ただし、2005年は3月の海面水温が低かったにもかかわらず、再生産成功率が低かったとみられ、従来の関係からは外れている。