平成２９年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

東シナ海・日本海のゴマサバ漁獲の大部分は大中型まき網および中・小型まき網漁業による。主漁場は東シナ海～九州南部沿岸である。

我が国の漁獲量は年変動はあるものの、1970年代以降5万トン前後で推移している。近年では、2011年の4.9万トンをピークに減少傾向にあったが、2016年はやや増加し、3.5万トンであった。韓国の漁獲量は2016年に2.2万トンと急増している。中国は2015年に47万トン（さば類）を漁獲した。 中国のマサバとゴマサバの魚種別の漁獲量は不明である。

1992年以降の日・韓の年齢別・年別漁獲尾数に基づくコホート解析により、資源量を計算した。2003年以降の大中型まき網の年齢別資源量指標値及び枕崎港に水揚げする中小型まき網の資源量指標値を用いてチューニングを行った。中国による漁獲は考慮していない。

資源量は1992年以降、比較的安定している。近年では、2015年から増加に転じ、2016年は13.1万トンだった。親魚量は、2012年以降ほぼ横ばいである。加入量は、1992年以降、概ね2～4億尾で推移している。漁獲割合は1992年以降、40％前後で推移している。再生産成功率は概ね安定している。親魚量と加入量の間に正の相関があることから、資源回復の閾値（Blimit）を過去最低の2009年の親魚量水準（3.3万トン）とした。過去25年間（1992～2016年）の資源量の上位1/3を高位、Blimitを中位と低位の境界とし、2016年親魚量（4.7万トン）はBlimitを上回っており、資源量は上位1/3以下であることから資源水準は中位、動向は直近5年間（2012～2016年）の資源量の推移から横ばいと判断した。

2016年の親魚量はBlimitを上回っていることから、親魚量の維持または増大を管理方策としてABCを算定した。Fmedを親魚量維持のシナリオ、F30%SPRを親魚量の増大が期待できる漁獲シナリオとした。現状の漁獲圧（Fcurrent）はFmedよりわずかに高いことから、Fcurrentによる漁獲量は算定漁獲量とした。2023年までの将来予測の結果では、親魚量および漁獲量はF30%SPRでは増加、Fmedではほぼ横ばいとなったが、Fcurrentではわずかに減少した。また、0歳魚の漁獲係数を低くするほど、2018年の漁獲量は減少するものの、2021年には漁獲量、親魚量とも多くなった。このことから若齢魚に対する漁獲圧の緩和は、本種の資源量を増大させ、単位漁獲努力量あたりの漁獲量の増加につながることが期待される。

• 本系群のABC算定には、規則1-1)-(1)を用いた
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「大韓民国及び中華人民共和国等と我が国の水域にまたがって分布し、外国漁船によっても採捕が行われていて我が国のみの管理では限界があることから、関係国との協調した管理に向けて取り組みつつ、当面は資源を減少させないようにすることを基本に、我が国水域への来遊量の年変動も配慮しながら、管理を行うものとする。」とされており、親魚量の維持シナリオから得られる漁獲係数以下であれば、資源を維持または増大させることができると考えられる
• 韓国による漁獲は考慮したが、中国による漁獲は考慮していない

漁獲シナリオに対応したF値による資源量及び漁獲量の予測：　F30%SPRでは、2018年に漁獲量が他のシナリオに比べて大きく減少するものの、その後の資源量の増加に伴い、漁獲量も増加に転じる。Fmedでは資源量、漁獲量とも2018年以降ほぼ一定である。Fcurrentでは資源量、漁獲量ともわずかに減少傾向である。

加入量変動の不確実性を考慮した検討：　2017～2027年の再生産成功率を仮定値（5.0尾／kg）の周りで変動させ、F30%SPR、Fmed、Fcurrentの各シナリオについて、1000回のシミュレーションを行った。親魚量はF30%SPRでは、平均値および下側10％ともに増加傾向を示す。Fmedでは、平均値は横ばいで推移するが、下側10％では減少傾向を示す。Fcurrentでは、平均値も下側10％もわずかに減少傾向を示す。

再生産成功率の変動には、海洋環境が深く関わっていると考えられる。再生産成功率の対数と親魚量に直線関係を当てはめ、直線からの残差を水温と比較した。その残差と東シナ海（北緯30度30分、東経125度30分）の1月の海面水温には、正の相関がある。水温に代表される海洋環境が、初期の生残に大きな影響を与えると想定される。