平成２９年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

主に日本海において、いか釣り漁業で漁獲される。沿岸域の漁獲物は主に生鮮で、沖合域の漁獲物は主に冷凍で水揚げされる。我が国の他、韓国、中国、北朝鮮、ロシアによっても漁獲されている。韓国による漁獲量は多く、1999年以降は我が国を上回っている。中国による漁獲量は、2004年以降、増加傾向と考えられるが、正確な情報が不足している。ロシアの漁獲量はこれまで少なかったが、2016年、2017年と増加傾向との情報がある。

我が国の漁獲量は1970年代半ば以降に減少し、1986年に5.4万トンとなった。その後増加し、1990年代に11万～18万トンとなった。2000年以降は再び減少傾向となり、2016年は2.6万トンであった。2016年の韓国による漁獲量は5.6万トンで、日韓合計の漁獲量は8.2万トンとなった。旧中型いか釣り船のCPUE（1日1隻あたり漁獲量）は90年代に上昇したが、2000年代以降減少傾向である。

漁場一斉調査により得られるCPUE（釣機1台1時間あたりの採集尾数）から資源量を推定し、資源の水準・動向を判断した。同調査は、毎年6～7月に自動いか釣り機による試験操業を日本海の日本側水域全域で実施するもので、全調査点のCPUEの平均値を資源量指標値として、各年の資源量を推定した。推定された資源量および再生産関係から、管理基準値の推定と資源量予測を行った。

資源量は1990年代に増加し、2000年代以降は100万～200万トンで推移したが、2014年以降減少し、2017年は96.8万トンであった。親魚量も資源量と同様に推移した。再生産成功率は1990年代と比べ2000年以降低い値で推移し、その理由として、海洋環境の変化（秋季の高水温化）や密度効果が考えられる。また近年は、外国による未集計の漁獲があることにより親魚量が過大評価され、見かけ上再生産成功率が低く推定されている可能性もある。Blimitは高い再生産成功率の時に高い加入量が期待できる親魚量（14.5億尾、40.5万トン）とし、2017年漁期後の予測親魚量（17.1億尾、47.8万トン）はBlimitを上回っている。水準は、高･中位の境界を資源量が増加した1990年代の平均値（108.7万トン）、中・低位の境界を資源量が少なかった1980年代の平均値（51.3万トン）とし、水準は中位、動向は近年5年間（2013～2017年）の資源量の推移から減少と判断した。

2017年漁期終了時の親魚量（47.8万トン）はBlimitを上回っていることから、親魚量の維持を管理目標として、現状の漁獲圧を維持するシナリオ（Fcurrent）および親魚量の維持シナリオ（Fmed）で2018年のABCを算定した。将来予測に用いる再生産成功率には、1990年代と比べ2000年以降の再生産成功率が低い値であることを考慮し、1999年以降の再生産成功率の中央値（2.19）を用いた。この値と親魚量から2018年予測資源量は105万トンとなった。 なお、スルメイカ資源にとって不適なレジームに移行したと判断された場合、予測に用いる再生産関係およびBlimit等を変更する必要がある。また本系群は日本周辺諸国によっても漁獲されることから、各国間の相互協力による資源の評価・管理が必要である。

• 本系群のABC算定には規則1－1）－（1）を用いた
• 現状の漁獲圧は資源を悪化させる状況にはないと判断される
• 漁獲量の年変動は大きく、資源量は短期的に変動すると推測される
• スルメイカ資源にとって不適なレジームに移行したと判断された場合は、加入量予測に用いる再生産関係およびBlimit等を変更する必要がある
• 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第3に記載されている本系群の中期的管理方針では、「本資源は減少傾向にあるが、これは海洋環境の変化に伴う再生産環境の悪化によると考えられ、短期的には減少傾向を緩和し、中期的には環境が改善された場合に資源を速やかに増大できるよう親魚量を確保することを基本方向とする。ただし、本資源は、大韓民国等と我が国の水域にまたがって分布し、外国漁船によっても採捕が行われており我が国のみの管理では限界があることから、関係国との協調した管理に向けた取組が行えるよう努めつつ、管理を行うものとする」とされており、親魚量の維持シナリオ以下の漁獲圧であれば、産卵場における海洋環境が改善し再生産成功率が向上したときに資源増大が図れると考えられる

漁獲シナリオに対応したF値による資源量及び漁獲量の予測：今後の資源量および漁獲量は、Fcurrentでは2018年以降増加し、Fmedでは2018年以降一定となる。

加入量変動の不確実性を考慮した検討：1999年以降の再生産成功率をリサンプリングし加入量を仮定する将来予測シミュレーションを行った。2022年漁期終了時の親魚量がBlimitを維持する確率は、Fcurrentでは83％、Fmedでは69％であった。

スルメイカの資源量は中長期的および短期的な海洋環境の変動に影響される。そのため、海洋環境や幼生の分布状況のモニタリング調査によって資源動向を把握することが重要であり、資源動向が変化した場合には管理基準値を変更する等、状況変化に応じた対処が必要である。レジーム変化の判定についても、的確な判定をするための基準が必要であり、情報収集と検討を進めていく必要がある。