令和2年度資源評価報告書（ダイジェスト版）

主に以西底びき網漁業（以西）によって漁獲される。 以西のかつての漁場は東シナ海・黄海の大陸棚上の広域に及んでいたが、現在では主に我が国EEZ内の九州西方海域に縮小した。 対象種も大きく変化し、現在ではキダイ、マダイ、カイワリ等が大きな割合を占め、かつての主な対象魚種であったグチ類やハモの占める割合は小さくなっている。 我が国の他、中国・韓国も漁獲している。

以西による漁獲量は、1960年代には30万トン以上であったが、1970年前半にはおよそ20万トンとなった。 その後も漸減し、2019年は3,700トンであった。 このうち、本資源の漁獲量はエソ類が180トン、ハモが0トン、マナガツオ類が2トン、カレイ類が22トンであった。 本資源を最も漁獲している中国の漁獲量は1990年代に増加し、2014年～2018年はハモが33万～39万トン、マナガツオ類が33万～35万トンであった。 韓国は2019年ではマナガツオ類8,600トン、カレイ類は1.47万トンを漁獲しており、我が国と比べて大量に漁獲している。

評価対象魚種4種群について、多変量自己回帰状態空間モデル（MARSSモデル）を用いて、以西の統計値および主に冬季（11月～12月）に東シナ海で実施している東シナ海底魚資源分布生態調査（着底トロール調査）の1網当たりの漁獲量（CPUE）から東シナ海海域の資源量指数を推定し、水準の判断に用いた。 また、これらの資源量指数のうち、近年5年間（2015年～2019年）の推移を用いて動向を判断した。

MARSSモデルによって推定されたそれぞれの資源量指数の最高値と最低値を3等分し高位、中位、低位とした。 2019年の資源量指数は、いずれの魚種も低位に位置した。 また1990年代以降の中国や韓国の漁獲量も顕著には増加していないことから、全ての評価対象魚種の水準を低位と判断した。 動向は、MARSSモデルによって推定された近年5年間（2015年～2019年）の資源量指数の推移からエソ類、マナガツオ類およびカレイ類の動向を横ばい、ハモの動向を減少と判断した。

本資源は、産卵場を含む主分布域が我が国EEZ外に存在する。 我が国の漁獲努力が著しく減少している一方、中国と韓国による漁獲は我が国よりはるかに多く、本資源に与える影響は極めて大きい。 東シナ海における有効な資源管理のためには、関係各国の協力体制の構築が必要である。 現在の我が国の漁獲が東シナ海底魚類の資源状態に与える影響は非常に小さいと考えられるため、我が国においては、実際の分布量に見合った漁獲を継続することを管理目標とするのが妥当である。